十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
また、認知症サポーター養成講座を企業、事業所を対象に実施する際に、認知症や介護に関わる制度、サービスについても情報提供してまいります。 次に、認知症対策についてのご質問にお答えします。
また、認知症サポーター養成講座を企業、事業所を対象に実施する際に、認知症や介護に関わる制度、サービスについても情報提供してまいります。 次に、認知症対策についてのご質問にお答えします。
また、認知症支援事業としては、物忘れチェック、地域回想法、認知症本人の集い、認知症家族の集い等を実施しており、来月には認知症サポーター養成講座を開催することとしております。 利用状況につきましては、11月末現在で、利用者数は延べ1109人で、見学者405人を合わせると、合計で1514人の方に来所いただいております。
５つ目といたしまして認知症支援といたしまして、地域回想法、認知症カフェ、認知症サポーター養成講座を行います。 ６つ目として家族支援。家族介護教室、今までは高齢者の方々に対しての支援を行ってまいりましたが、この介護予防センターでは高齢者の方々を介護している家族の方々への支援も強化していきたいということで、家族介護教室を行います。
市では、青森市高齢者福祉・介護保険事業計画第７期計画に基づき認知症施策を進めており、その主な取り組みとしては、１つに、高齢者認知症に係る知識の普及・啓発の取り組みとして、認知症サポーター養成講座を開催しており、実績は、平成28年度は78回の開催で受講者2219人、平成29年度は76回の開催で受講者2325人、平成30年度は85回の開催で受講者2668人となっております。
さらに、来年度は高齢者バス特別乗車証の交付対象者となる70歳到達の高齢者に対し、個別に通知を予定しているほか、認知症サポーター養成講座や認知症フォーラム等、あらゆる機会を通じてさらなる周知に努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長（夏坂修 君）豊田議員 ◆22番（豊田美好 君）詳細なる御答弁をありがとうございました。
さらに、認知症に対する正しい知識と理解を持ち、地域の中で認知症の人や、その家族を手助けするための認知症サポーター養成講座を当センターにおいて開催するほか、その養成講座の講師役を務めるキャラバンメイトの事務局を置き、高齢者支援センターと連携しながら、養成されたサポーターの活用について検討してまいります。
当市における今年度11月までの認知症サポーター養成講座の実施回数と養成者数は、市内の一般市民を対象としたものが24回で449人、民間企業等の職員を対象としたものが16回で488人、小学生から大学生を対象としたものが９回で470人、市職員全員を対象とした養成講座を34回開催し1,515人が受講しております。
認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進についての本市の取り組みといたしましては、平成22年度から地域住民や企業、団体、各教育機関などを対象とした認知症サポーター養成講座を開催しております。
活用状況につきましては、市高齢福祉課窓口や高齢者支援センターでの相談業務や認知症サポーター養成講座、介護予防教室等において使用しているところであります。
認知症施策については、2017年３月議会にて取り上げ、第６期弘前市高齢者福祉計画・介護保険事業計画においては、認知症対策の推進を主要施策に掲げ、認知症サポーター養成講座を一般住民向け、民間企業、消防団、金融機関などの職員向け、児童生徒、学生にも実施し1,642人の認知症サポーターが養成されたこと。
認知症サポーターは、認知症に対する正しい知識を持ち、日常生活において認知症が疑われる人を見かけた際に、さりげない見守りや手助けをするなど、認知症高齢者等に優しい地域づくりの実現のための一端を担っている方々で、認知症サポーター養成講座を受講すれば誰でもなることができます。
2015年３月議会で認知症支援事業について取り上げ、答弁では、ＪＡや薬局、高齢者施設の職員、民生委員、町会役員、一般住民に対して認知症サポーター養成講座を開催したり、市で初めての認知症徘回模擬訓練も実施し、今後も重点施策として養成を継続し、各地域で徘回模擬訓練を行っていくことや、職員対象の認知症サポーター養成講座の実施について検討していくとの御答弁をいただきました。
質問その３、いろいろな年齢層の人にサポーターになってもらい、地域全体で見守ってもらうために、小学校から大学までの教育現場でも認知症サポーター養成講座を行うべきと思うが、市の考えをお示しください。 ２点目は、ひとり親家庭への支援についてです。 今、大きな問題となっている子どもの貧困問題。
まず、認知症サポーター養成講座の実績といたしましては、今年度は１月までに各地区の一般住民等を対象に29回開催したほか、弘前郵便局を初めとした企業、金融機関、職域団体などで23回、さらに学校関係で４回の計56回を開催しており、中学生22人、市職員67人を含む1,318名のサポーターを新たに養成しております。さらに、今月末までにあと10回の講座を予定しております。
そこで、見守り協力事業者に対しても、この認知症サポーター養成講座の出前講座があるということの紹介や受講の勧奨を行ってはどうでしょうか。質問です。 257 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。
これまで行ってきました認知症サポーター養成講座や成年後見制度利用支援事業に加え、新たに認知症の専門職とサポート医から構成される支援チームを配置し、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、課題の分析、評価を行いながら初期の支援を行い、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援推進事業や、認知症の人やその家族を支援し、相談業務などを行う認知症地域支援推進員の設置を進めてまいりたいと考えております
認知症に関する知識の普及啓発活動として、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しており、これまで5,353人が受講しております。また、寸劇を用いた認知症の症状とその対応についての講話を医師の協力のもと地域等で開催しております。
認知症サポーター養成講座の実績といたしましては、今年度は本年２月までに各地区の一般住民のほかに、ＪＡつがる組合員や薬局の職員等に25回の認知症サポーター養成講座を開催し、597人の認知症サポーターを養成したほか、３月末までに高齢者施設の職員などを中心に、あと４回の講座を予定しております。
認知症サポーター養成講座の実績といたしましては、平成24年度は青森県の補助を受け、認知症サポーター養成講座の講師役となるキャラバン・メイト養成講座を１回実施したほか、認知症を正しく理解し認知症の人や家族を温かく見守り支援する認知症サポーター養成講座を３回実施して、28名のキャラバン・メイトと77名のサポーターを養成いたしました。
そのため、市では、地域住民や企業、団体などを対象として平成22年度から認知症サポーター養成講座を開催し、認知症の基礎知識や対応の仕方を啓発しているところであり、平成26年３月末で認知症サポーターを5098人養成しているほか、今年度は、市医師会と連携をして認知症についての健康教室及び健康相談を行っております。